自民党が党所属国会議員に求めた「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」や関連団体との関係の点検と報告について、村上誠一郎元行革相が13日の党総務会で「不平等で不十分だ」と指摘していたことを明かした。村上氏が14日に取材に語った。

　村上氏は総務会で、党本部が取りまとめて公表した今回のやり方が議員本人の申告に基づいている点を挙げ、「本人が関係ないと申告すれば表にはでない仕組みだ」と、調査として手法に問題があると指摘した。

　さらに教団側との様々な接点が取りざたされている安倍晋三元首相や、関連団体の会合に参加していたことがわかっている細田博之・衆院議長が報告の対象外だったことも問題視。「調べ方が不十分だ」として、総務会に出席していた上川陽子幹事長代理に、改めて対応を検討するよう要請したという。

　関係者によると、13日の総務会では安倍氏の国葬を決めた手続きや教団との関係見直しについて、石破茂元幹事長らから党執行部に注文や苦言が相次いでいた。（中田絢子）