スポーツ庁が主導する「地域部活動」が、来年度から少しずつ始まる。では、実際にどんなカタチになるのか、イメージが湧きづらいと思う。
教員の働き方改革などを目的として、来年度から、公立中の運動部活動の休日の指導が民間クラブなどの学校外に託されるこの動き。
そのカタチを持続的に続けていくための課題は何か。スポーツ庁の委託事業として先行した事例から、少しずつ見えてきている。
先行して取り組んだ人々が、大変だと思ったことや、技術以外で指導者に求められると感じたことのほか、保護者と子どもたちの疑問や悩みを紹介。国の予算も解説します
宮崎博さん（72）は7月、栃木県矢板市立矢板中の弓道部で、構えや姿勢などを教えていた。
元高校教員で弓道指導歴が長い。平日は市から派遣される外部の指導員として、土日は地域のNPO法人「たかはら那須スポーツクラブ」から派遣される形で同部に携わる。
中学の教員である顧問は土日は休み、宮崎さんが道場の鍵を預かり、部員の出欠も管理する。
地域部活動のモデルケースは、昨年度から、スポーツ庁の委託事業として各都道府県の拠点校で実践されてきた。
矢板中はその一つ。全12部のうち、弓道を含めた6部が対象となった。
活動の多くは学校で 生徒は学校外クラブに入会
地域部活動となっても、場所…
