主要7カ国（G7）の貿易相会合が14～15日、ベルリン近郊で開かれ、ウクライナの経済回復に向けた支援策を強化することを盛り込んだ共同声明を採択した。ロシアとの戦闘が続いており、貿易や投資を通じた復興支援に乗り出す。

　日本からは西村康稔経済産業相が出席した。ドイツのハーベック経済気候相は15日の会見で「いますぐ必要な支援だけでなく、戦後の雇用やビジネス機会を見据えた支援を模索して議論した」と話した。「ウクライナの再建には各国からの公的支援金だけでは足りない」と話し、G7で民間の投資を呼び込む環境づくりをめざす考えを示した。

　会合に参加したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済発展貿易相は、「国の再建のためには、人材をどう呼び戻せるかが課題だ」とした上で、「きちんとした生活基盤と職場を整える必要がある」と話し、G7をはじめとする外国企業の支援を求めた。

　日本は、日本貿易振興機構（…