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20年後に医療・介護の担い手100万人不足 現役世代減、厚労白書

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石川友恵
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 高齢者数がほぼピークとなる2040年、医療や介護などの就業者は約100万人不足する――。16日の閣議に報告された22年版の厚生労働白書はこう指摘し、社会保障の担い手不足がこの先、一層深刻になるとの見通しを示した。白書は、人材確保が「社会保障における最重要課題の一つ」とするが、現場からは労働環境の改善を求める声があがっている。

 不足数は経済成長や人口構造の変化などを加味して推計。団塊の世代が全員75歳以上になる25年以降、医療や介護ニーズはさらに高まり、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる40年には、医療・福祉分野で1070万人の就業者が必要になると試算した。

 一方、確保できる人材は974万人にとどまり、96万人が足りなくなると見込んだ。

 医療・福祉の就業者数は21年時点で891万人で、約20年間で1・9倍に増えている。しかし、20~64歳の現役世代の人口が急減することで、人材確保が追いつかないとみられる。

 人口構造の変化も顕著だ。2…

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    清川卓史
    (朝日新聞編集委員=社会保障、貧困など)
    2022年9月16日12時35分 投稿
    【視点】

     医療・介護の担い手が100万人不足。これをサービスの利用者側からみれば、医療・介護の保険料を払い続けているのに、受けられるはずのサービスがスタッフ不足のために使えない、という事態があちこちで起きることを意味しています。社会保障が「絵に描い