岸田首相「条件をつけず金正恩氏と直接向き合う」平壌宣言から20年

松山紫乃
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 日朝平壌宣言から20年を迎えた17日、岸田文雄首相は「2002年に5人の拉致被害者が帰国してから、1人の被害者の帰国も実現していないのは痛恨の極みだ」と述べ、改めて拉致問題に取り組む考えを示した。視察先の福島県内で記者団に語った。

 2002年、当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)総書記が平壌で会談し、日朝平壌宣言に署名。会談の結果、拉致被害者17人のうち5人が帰国したが、その後の交渉は停滞している。

 首相は「日朝平壌宣言に基づいて拉致・核・ミサイルといった諸懸案を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。この方針は今後も何ら変わるものがない」と強調。拉致問題については「解決を強く求めるご家族の切迫感をしっかりと政府として受け止めなくてはいけない」と語り、米国などと連携しつつ「何よりも我が国自身が主体的に取り組むことが重要」との姿勢を示した。

 さらに首相は「私自身、条件を付けずに金正恩(キムジョンウン)委員長と直接向き合う決意を述べてきた。あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動をしていかなければならない」と述べた。(松山紫乃)