日銀甲府支店、景況判断を据え置き

羽場正浩
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 日本銀行甲府支店は、9月の山梨県内の景気の金融経済概観を発表した。「新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱さもみられるが、基調としては持ち直している」という総括判断を4カ月連続で据え置いた。

 新型コロナの感染拡大は第7波となったが、今夏は3年ぶりに行動制限がなかった。12日の同支店の発表によると、花火大会や各種イベントの開催などで旅行や外出が増え、観光を中心に個人消費の回復がみられた。

 一方で、シニア層を中心に夜の飲食に慎重になり、光熱費や食料品の値上げによって買い物の点数を減らしたり、生活必需品以外を買い控えたりするマイナス傾向が出ているという。

 また、企業の生産面は堅調な需要に支えられているが、部品類の供給制限が長引き、資源価格の上昇も響いているという。同支店の水野裕央支店長は「中小企業や小規模事業者は(資源価格上昇などを)価格に転嫁できておらず、収益環境は厳しい。今後を注視したい」と話した。(羽場正浩)