原発の新増設や建て替え（リプレース）の検討など政府が打ち出した原発をめぐる政策の転換について、西村康稔経済産業相は20日の閣議後記者会見で「オープンに議論を進める」と述べた。これらの方針が出された8月のGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議（議長・岸田文雄首相）は、原則非公開で開かれていた。

　GX実行会議では、これまで「想定していない」（岸田首相）としていた原発の新増設などについて検討を進める考えを示していた。さらに、原則40年の運転期間の延長も検討する方針を示し、原発の再稼働を「国が前面に立って対応する」と「原発回帰」の方向性が鮮明になった。

　ただ、会議は首相の発言を除いて、経済団体の代表者など委員の発言が公開されなかった。

　西村氏は、GX実行会議で打ち出された論点について、「資源エネルギー庁の審議会を中心に検討を進める」と述べた。審議会は原則としてインターネットでも中継されるため、誰でも議論を見ることができる。西村氏によると、原発の新増設などについては、22日にある原子力小委員会で初めて議論される。

　政府は、全体的な検討結果について、年末までにまとめる方針だ。