都市周辺に広がる不動産投資 専門家が見通す、明暗を分けるもの

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聞き手・高橋豪
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 土地取引の目安になる基準地価(7月1日時点)は、住宅地、商業地、工業地など全用途の全国平均が3年ぶりに上昇に転じた。コロナ禍を経て、この先の不動産市場はどう変化していくのか。地価が上がる地域と下がる地域では何が明暗を分けるのか。不動産サービス大手JLLのシニアディレクター・大東雄人氏に聞いた。

 ――三大都市圏(東京、大阪、名古屋)と、地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇が全体を引っ張っています。地方4市の上昇率は三大都市圏以上でした。

 都心部で高くなった不動産価格が、周辺に波及していく現象が全国で起きている。投資資金が地方にも広がり、地価の上昇につながっているのではないか。

 コロナ禍で制限されていた経済活動が戻ってきたことが大きい。消費の回復は、投資の重要な判断基準になる。

 ――具体的にどんなことが起きているのでしょうか。

 投資の尺度になるリターンが…

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