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　中国共産党で台湾政策を担う幹部らが21日、北京市内で会見し「平和統一と一国二制度の導入が基本方針だ」としつつ、「独立は破滅への道だ。台湾の同胞を危険に追い込むことになる」と武力統一の可能性も示唆した。米国などが台湾への関与を強める動きについても「外部勢力の干渉は断固として抑え込む」と強調した。

　会見は、党大会が10月に迫る中、習近平（シーチンピン）政権の2期10年の成果をアピールする狙いで開かれた。

　党中央台湾工作弁公室の馬暁光宣伝局長は「平和統一後に実施される一国二制度では、台湾同胞の私的財産や宗教信仰、合法的権益は十分に保障される」と強調。経済協力への制度も整い、さらなる発展が見込まれるとした。

　一方、蔡英文（ツァイインウェン）総統ら民進党政権に対しては、同弁公室の仇開明研究局長が「彼らは『両岸（中台）は互いに従属しない』などという暴論を吐き、『一つの中国』原則を骨抜きにしようとしている。台湾が中国の一部であることは歴史が証明している」などと非難した。

　8月のペロシ米下院議長の訪…