「少子化が進む」「悪用される」 自民区議、都のパートナー制度に

石川瀬里
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 性的少数者のカップルを公的に認める東京都のパートナーシップ宣誓制度について、江東区自民党区議が20日の区議会一般質問で「少子化が進み、制度を悪用した事件も増える」という趣旨の発言をした。インターネット上で「差別発言だ」などと批判する声がある。区議は取材に対し、「差別発言でもないし、取り消す必要もない」と答えた。

 発言したのは星野博区議(74)。星野氏によると、都が11月から導入する同制度について質問で取り上げ、少子化の進行につながるのでは、と危惧しているという内容の発言をした。制度が悪用されて保険金目的などの事件が増えるのではないか、という趣旨でも発言したという。同制度は双方またはいずれかが性的少数者のカップルが対象で、都発行の証明書を持っていれば都営住宅に入居申し込みができる。

 取材に対して星野氏は「申請者全てとは思っていないが、悪用される可能性はある」と主張。「賛成でも反対でも公の場で議論することが大切。一方的に『差別だ』などとするべきではない」とも述べた。

 星野氏の発言について、オンライン中継で傍聴していたという一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さん(28)は「事実や根拠に基づかない差別発言だ。またか、いつまで続くのか、と落胆した」と批判した。松岡さんはゲイを公言し、性的少数者関連の政策情報を発信する活動をしている。「言動の一つ一つを具体的に否定し、許されないことだ、と伝えていく必要がある」とも述べた。(石川瀬里)