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　21日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が500ドル超値下がりし、3カ月ぶりの安値で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを決め、景気減速よりも激しい物価高（インフレ）抑制を優先する姿勢を示したことで、株式が売られた。終値は前日より522・45ドル（1・70%）安い3万0183・78ドルだった。

　FRBは21日、3会合連続となる0・75%幅の利上げを決めた。政策金利の誘導目標は3・00～3・25%まで引き上げられる。また、年末までにさらに1・25%幅の利上げを見込むなど、インフレ抑制のため、今後も急速に利上げを進める方針だ。

　これを受け、米国の金利の代表的指標の10年物米国債の利回りは一時、3・6%を超え、約11年半ぶりの高水準を更新。金融政策の影響を受けやすい2年物米国債の利回りは一時、4・1%を超え、約15年ぶりの高水準をつけた。金利の上昇は景気を冷やす効果があり株価の下落につながった。

　米マリナー・ウェルス・アドバイザーズのティム・レスコ氏は「市場は米国が景気後退するかどうかより、それがどの程度の深さであるかを問題にし始めている」と指摘した。（ニューヨーク=真海喬生）