為替介入、日本単独では効果限定的か 原資のドル保有量にも限界

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 政府・日本銀行は22日、円安ドル高に歯止めをかける狙いで、東京外国為替市場でドルを売って円を買う「為替介入」を実施した。ドル売り円買いの介入は約24年ぶり。これを受け、円相場は直前の水準から5円ほど円高に振れ、一時1ドル=140円台前半になった。物価高の要因となっている円安が一層進めば、日本経済に悪影響があるとみて強い手段に踏み切った。

 為替介入の実施は2011年11月4日以来、約10年10カ月ぶり。ドル売り円買い介入に限れば1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりだ。

 鈴木俊一財務相は22日夕、記者会見して為替介入に踏み切ったことを明らかにし、急速に進んでいた円安について「投機による過度な変動が繰り返されるのは決して見過ごすことはできない」と語気を強めた。

 一方、日本単独での介入か、米国などと同時に実施する協調介入かは明言せず、米国などと「今日も理解を得るために連絡を取り合った」と述べるにとどめた。円買いの規模や今後の対応についても「(市場に)手の内をさらすことになる」として明かさなかった。

 岸田文雄首相も同日の会見で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては断固として必要な対応をとりたい」と語った。

■どこまで円を買えるか…

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