岸田首相「過度な変動に対しては断固として対応」 為替介入で強調

岸田政権

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 岸田文雄首相は22日午前(日本時間同日夜)、訪問先の米ニューヨークで会見し、政府・日本銀行が22日に実施したドルを売って円を買う為替介入について、「為替相場は市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができない」と述べた。

 首相は、最近の為替市場は「投機的な動きを背景に急速で一方的な動きが見られる」と指摘。「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と強調した。

 介入を受け、東京市場の円相場は一時、介入直前の水準から対ドルで5円ほど上がり、1ドル=140円台になった。一層の円安進行は、日本経済に悪影響があるとみて、食い止めようとする政府側の強い姿勢を示したものとみられる。

 為替介入の実施は2011年11月4日以来、約10年10カ月ぶり。ドル売り円買いの介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりだ。この時は2312億円相当の介入を行ったほか、同年4~6月で合計3兆円を超える円を買った。