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　岸田文雄首相は22日夕（日本時間23日未明）、訪問先の米ニューヨーク証券取引所で講演し、株式などの運用に税金がかからないNISA（少額投資非課税制度）を恒久的な制度にする考えを表明した。家計の貯蓄が資産運用に回るよう促し、政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」の柱にする狙いだ。

　講演で首相は「日本には2千兆円の個人金融資産がある。現状はその1割しか株式投資に回っていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするには、個人向け少額投資非課税制度の恒久化が必須だ」と英語で訴えた。

　首相は今年5月に英ロンドンの金融街・シティーで講演し、資産所得倍増プランの目玉政策としてNISAの拡充を掲げていた。今回、恒久化に言及したことで、さらに踏み込んだ形だ。

　首相は、起業の重要性も強調…