第36回防衛省のサイバーセキュリティー新基準 民間企業はついていけるのか

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聞き手・牧野愛博
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 防衛省は来年4月から、サイバーセキュリティー基準を強化します。防衛分野に携わる各企業は、米国と同じ水準のシステムを導入する義務が生じます。岸田文雄内閣が唱える経済安全保障の柱の一つですが、本当に実現できるのでしょうか。サイバーセキュリティー大手「トレンドマイクロ」のセキュリティエバンジェリストの石原陽平さんに聞きました。

サイバー攻撃への取り組み、今すぐやるべき課題

 ――防衛省による新基準導入をどう見ていますか。 米国における安全保障の流れを見ると、必然の動きだと言えます。サイバー攻撃の脅威への取り組みは、防衛分野の企業にとって、今すぐやるべき喫緊の問題ですが、同時に人材やコストなどの課題が発生するとも考えています。

 ――防衛省が導入する新基準は、米国の基準と同じ水準だそうですね。

 米国の基準は、米国国立標準技術研究所(NIST)が定めた「NIST SP800―171」と呼ばれているものです。NISTは1901年に設立され、本来は経済を発展させるため、工業規格の標準化を目的にしていました。

 ところが、2001年に世界…

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