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　ウクライナ東部と南部のロシア軍占領地域で23日始まった「ロシアへの編入」を問う親ロシア派勢力の住民投票について、ウクライナ軍参謀本部は同日、「ロシア側が武器で住民を威嚇し、精神的な圧力をかけて投票への参加を強制している」と非難した。インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。

　参謀本部によると、東部ルハンスク州の一部の市では、23～27日の住民投票の実施期間中、住民の市外への外出が禁じられた。そのうえで、武装した集団が家々を回り、住民に投票参加を強制しているという。同本部は、ロシア側が「住民が積極的に投票に参加するストーリーをでっち上げ、宣伝に利用しようとしている」と批判した。

　参謀本部はさらに、南部ヘルソン州では、ロシア側が物資を配る見返りに住民に個人情報を求めているとも指摘。ロシア側が一部を占拠する中南部ザポリージャ州でも、ロシアの市民権取得に必要な個人情報を提供すれば、金銭や家電製品を渡す約束をしているとも報告したという。

　米国のバイデン大統領は23…