「カルト規制」法整備した仏 消極的な米国、中国は「邪教」認定

有料記事

パリ=宋光祐、ソウル=稲田清英、ワシントン=下司佳代子、瀋陽=金順姫
[PR]

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題をきっかけに、社会問題化した宗教団体にどう対応すべきかの議論が始まっている。フランスは「セクト(カルト)規制法」という法的規制を設けたことで注目され、韓国でもかねて規制が必要だとの指摘はあるが、信教の自由とのバランスが課題になっている。

フランス カルト教団認定、10の指標

 仏政府がカルト教団への規制を検討し始めた背景には、1990年代にスイスカナダで起きた新興宗教「太陽寺院教団」の信者による集団死や、オウム真理教地下鉄サリン事件などが相次いだことがあった。フランス国内でも、太陽寺院教団の集団死が発生し、新興宗教団体の教祖による暴行や経済的な搾取が問題となった。

 国民議会の調査委員会が95年12月にまとめた報告書では、カルト教団の認定基準として「法外な金銭の要求」や「子どもの強制入信」、「反社会的な説教」など10の指標を設定。これにもとづいて危険だと判断した173団体の名称リストも公表し、そこには70年代から活動していた旧統一教会も含まれていた。

 こうした流れの中で2001…

この記事は有料記事です。残り3276文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。

旧統一教会問題

旧統一教会問題

2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ]