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「ウィズコロナ」政策が本格スタート 全国で全数把握を簡略化

有料記事新型コロナウイルス

神宮司実玲、枝松佑樹
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 新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の簡略化が26日、全国一律で導入された。高齢者らは保健所が引き続き健康状態を把握するが、若者や軽症者は自己管理が基本となる。療養期間の短縮、療養中の外出容認とあわせ、感染対策と社会経済活動の両立をはかる「ウィズコロナ」政策が本格始動した。

 これまでは診断した医師がすべての感染者について氏名や連絡先などを記した「発生届」を提出し、保健所はそれをもとに健康観察や入院調整をしてきた。今後は65歳以上、入院が必要な人、薬や酸素の投与が必要な人、妊婦に限定される。対象は約2割に減り、保健所や医療機関の負担軽減を進める。

 一方、若い世代や軽症者は発生届の対象外となり、保健所の健康観察もなくなる。体調が悪化しても外部から気づかれにくくなるため、全都道府県に体調悪化時に連絡を受ける「健康フォローアップセンター」が設置された。独自に健康観察をつづける都道府県もあるが、今後はサポート態勢の実効性が問われる。

 感染者の総数については、厚生労働省は医療機関からの診療人数の報告や、自主検査陽性者からの登録によって引き続き把握する。ただ、飲食店や学校でのクラスター(感染者集団)の把握は難しくなり、市町村別の感染者数もわからなくなる。

 また、これまで医療保険の契…

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