世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する野党のヒアリングが26日、国会内で開かれた。宗教法人を所管する文化庁の担当者は、教団への解散命令について問われ、「現時点では解散命令を請求することは難しい」とする従来の見解を改めて示した。

　この日は、1997～98年に文化庁宗務課長を務めた前川喜平・元文科事務次官が出席。「（献金の強要などが）違法行為と認定されている民事訴訟をふまえれば、教団は解散命令の要件にあたる」と指摘した。

　これに対し、文化庁の担当者は、過去に解散命令が出た「オウム真理教」と「明覚寺」の2事例とは違い、教団の役職員に対する刑事罰が確定した例がないと説明。「裁判所が示した基準に照らすと難しい。我々としても軽々しく請求することは慎重に考えないといけない」と話した。

　前川氏は「（解散命令の請求…