弔問外交、突っ込んだ話できる? 3日間で次々、多くが10~30分

有料記事国葬

野平悠一
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 岸田文雄首相は26日、安倍晋三元首相の国葬に参列するために来日した外国要人との「弔問外交」をスタートさせた。28日までの3日間で約40の国・地域・国際機関の首脳や代表らとの短時間の会談をこなす。ただ、外交課題をめぐる深い協議は難しい状況で、弔問外交の成果は見通せない。

 首相は26日夕、東京都港区迎賓館で、米国のハリス副大統領と約40分間会談した後、米国の弔問団と約1時間の夕食会を行った。岸田氏は会談の冒頭、「安倍元総理は我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の一層の強化に心血を注いでこられた」と述べた。その上で「その遺志を引き継いで両国関係を一層発展させていくことが私の務めだと思っている」と語った。

 ハリス氏も「安倍元総理は非常に素晴らしいリーダーシップを発揮した。日本が脅威にさらされた時、私たちは共に同盟国と立ち上がる準備をもっている」と応じた。

 岸田、ハリス両氏は安倍氏が提唱したルールに基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認。ウクライナや中国、北朝鮮の地域情勢についても協議し、力による一方的な現状変更の試みを許さないために日米同盟の抑止力・対処力を強化することなどで一致した。

 27日の国葬には218の国・地域・国際機関の首脳や代表らが約700人が参列する。これに合わせ、首相は26~28日に約40の国・地域・国際機関の首脳ら、林芳正外相は20カ国以上の外相らとそれぞれ会談する予定だ。

党関係者「合同葬にしておけば…」

 外務省によると、28日まで…

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    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2022年9月26日22時35分 投稿
    【視点】

    故人への静かな追悼ではなく、「弔問外交」が論点の一つとして注目されることになった安倍晋三元首相の国葬が、いよいよあすに迫りました。報道各社の世論調査で軒並み反対が賛成を上回るという異例の事態となり、いろんな意味で歴史的な一日になることは間違