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組織委元理事を3度目の逮捕へ 大広から賄賂1400万円受領容疑

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 東京五輪パラリンピックをめぐる汚職事件で、広告大手「大広」(大阪市)が大会スポンサーの獲得業務に参画できるよう働きかけた見返りに約1400万円の賄賂を受領した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)を受託収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。関係者への取材で分かった。

 高橋元理事は、スポンサー選定をめぐって紳士服大手「AOKI」、出版大手「KADOKAWA」の各ルートで2回逮捕されており、27日にKADOKAWAルートの勾留期限を迎える。特捜部は大広ルートについて、大広役員も贈賄容疑で本格的に取り調べる。

 組織委は、スポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託した。電通は別の広告会社と「販売協力代理店」契約を結び、一部の業務を再委託することも認められていた。再委託には組織委の承認が必要で、協力店には電通経由で業務委託料が入る仕組みだった。

 関係者によると、電通元専務の高橋元理事は2016年ごろ、大広から協力店になりたいと依頼を受け、電通側に働きかけた。協力店に選ばれた大広はサービス企業を担当し、この企業は18年に7億円の協賛金でスポンサーに決まった。

 大広は19~20年ごろ、業務委託料の半分ほどの計約1400万円を、高橋元理事の知人の深見和政容疑者(73)=受託収賄容疑で逮捕=のコンサルタント会社「コモンズ2」に3回に分けて送金。一部は高橋元理事のコンサル会社「コモンズ」に渡ったという。

 特捜部は今月5日、大広の本…

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