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介護保険、2割負担の対象拡大? 給付と負担の本格議論スタート

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石川友恵
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 介護保険の負担と給付を見直す本格的な議論が26日始まった。社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会では、保険料を払う年齢の対象拡大から個別サービスの負担増まで多岐にわたる制度見直しの論点を列挙。費用増のなか、利用者の負担をどこまで広げるかが今後の焦点となる。厚労省は年末までに結論をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

 最大の焦点の一つが利用者の負担割合の拡大だ。現在は原則1割だが、2015年からは一定の所得のある人(単身なら合計所得160万円以上で、かつ年金収入やその他の合計所得が280万円以上)に2割負担を導入。18年からは「現役並み」の高所得者(単身なら合計所得220万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得340万円以上)の人は3割負担とした。

 ただ、さらに負担増が必要との声は強く、2割や3割負担の対象者の拡大や、将来的に原則2割負担とすることが検討されている。今年10月から75歳以上が入る後期高齢者医療制度で、一定以上の収入がある人の窓口負担が1割から2割に上がるが、これに合わせる狙いもある。

要介護1、2の人を介護保険サービスから切り離し?

 要介護度が比較的軽い人のサービスの見直しも焦点となる。具体的には要介護1、2の人の訪問介護やデイサービスは国の介護保険サービスから切り離すかを検討する。すでに要支援1、2の人が利用する生活援助サービスは介護保険から、市町村が運営する総合事業に移行。このため、地域によって基準や単価などが異なる。厚労省は要介護1、2のサービスも市町村の地域支援事業に移すことで、介護保険サービスはより重度の人に特化させたい考えだ。ただ、審議会のメンバーからは「要介護1、2といっても認知症の人もおり、軽度とはいえない。専門職の関わりが必要だ」「拙速な結論を出すのはやめてほしい」と懸念の声も多く出た。

 このほか、現在は利用者負担…

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