「デュアルユース」に向けた省庁連携を 財務省が主張、防衛力強化で

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西尾邦明
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 財務省は26日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、年末に向けて議論が進む防衛力の抜本強化に関連し、研究開発やインフラ分野で「防衛省と関係省庁が連携する枠組みを構築するべきではないか」と指摘した。民生と防衛の両方に使える「デュアルユース」の意識を高めることで、「限られた資源の有効活用」につなげる狙いがある。

 財務省はこの日の会合で、政府の研究開発やインフラ整備の予算に占める防衛関係の割合が他国に比べて少ないことを委員らに紹介。研究開発予算のうちの防衛関係の割合は米国47・1%、英国8・4%、ドイツ4・2%に対し、日本は2・9%。また、インフラ整備では米国2・4%、英国2・0%、ドイツ2・6%に対し、日本は0・8%だという。

 日本では空港や港湾が民間利用を軸に整備されてきたほか、大学などでも軍事関係の研究が避けられてきた経緯がある。ただ、人工知能宇宙開発の研究など既存の予算の中にも、防衛力の強化につながる項目は少なくない。財務省として、防衛力の強化を単なる歳出増にしない努力を各省庁に促した形だ。

 委員からも「日本では防衛費

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