防衛費のNATO基準とは? 見込まれる大幅増、歴史の転換点か

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西尾邦明、田嶋慶彦
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 日本の防衛力の「抜本的強化」を巡り、政府が30日に初会合を開く有識者会議では防衛費の増額が大きな論点の一つとなる。戦後長らく目安としてきた国内総生産(GDP)の1%からの大幅増が見込まれ、歴史的な転換になる可能性がある。防衛費の現状と課題を整理した。

 2022年度の当初予算の歳出総額は107兆5964億円。このうち、防衛費は約5兆4千億円(5%)で、文教・科学振興費と同水準だ。内訳は人件費が42・0%、維持費が24・7%、戦車や護衛艦といった装備品購入費が15・8%などだ。裁量で減らすことが難しい義務的経費や装備品の分割払い分が8割を占めるという。

 日本政府は1976年、三木武夫内閣が防衛費の上限を国民総生産(GNP)比で1%以内とする方針を閣議決定。この方針は10年後、中曽根康弘内閣で撤廃されたものの、その後、歴代政権はGDPの1%枠内で当初予算を編成することが多かった。22年度の当初予算もGDP比でみると0・95%だ。

 ただ、これに毎年編成される…

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