プーチン氏、30日に併合宣言か ウクライナで強行中の「住民投票」

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 ウクライナ東部・南部の親ロシア派勢力は27日、ロシア軍占領地で強行した「ロシアへの編入」を問う「住民投票」を終えた。「賛成多数」との結果を発表するのは確実で、ロシアのプーチン大統領は数日以内にウクライナ領土である占領地の併合を一方的に宣言するとみられる。ウクライナや欧米諸国は批判を強め、対立激化で戦況の混迷がさらに深まるのは避けられない。

 ロシアのメディアによると、親ロシア派は投票終了後の同日夕から開票作業を始めたとし、一部地域で「投票率90%以上、賛成率92%」などとする「暫定結果」を発表した。

 プーチン氏がウクライナ領土の併合を宣言すれば、2014年のクリミア半島併合以来2度目となる。ロシアメディアは、住民投票の結果を受け、プーチン氏が30日に議会上下両院の議員を集めて演説するとみており、直後に国内手続きがとられる可能性が高い。

 住民投票は、ロシア軍がウクライナ軍による激しい領土奪還作戦にさらされる中、23日に急きょ始まった。東部ルハンスク、ドネツク両州と南部ヘルソン州、同州に隣接するザポリージャ州の4州内のロシア軍占領地域で行われた。

 最初の4日間は各戸を回って票を集めるか、街頭に投票箱を置く方法で投票が呼びかけられた。親ロ派は26日夜時点で、各地の投票率が64~84%に達したと発表した。投票所が開かれたのは最終日の27日だけだ。

 欧米諸国や日本は軍事的占領地での住民投票を「目に余る国際法違反」(バイデン米大統領)とし、併合は一切認めない姿勢だ。

 欧州連合(EU)は21日…

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    駒木明義
    (朝日新聞論説委員=ロシア、国際関係)
    2022年9月27日20時35分 投稿
    【視点】

    ではロシアの国民は、ヘルソン州とザポリージャ州の将来をどう考えているのかを見てみましょう。信頼性が高いとみられている独立系レバダセンターが8月に行った調査です。 ・ロシアの一部となるべきだ:45% ・独立国家となるべきだ:21% ・ウ