電通が仕切る五輪ビジネス、食い込んだ大広 第3の汚職ルートも立件

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 五輪汚職事件は、大会のスポンサー企業にとどまらず、運営側としてスポンサー獲得を担った広告会社にも広がった。第3ルートの舞台になったのは「大広」。広告業界のガリバー「電通」が取り仕切る五輪ビジネスにどう食い込もうとしたのか――。

 大阪市に本社を置く大広は1944年設立で、関西を地盤にしてきた。2003年の経営統合で、博報堂DYホールディングスの完全子会社となった。

 博報堂より規模は小さいが、営業力を武器に存在感を維持。東京や名古屋に拠点を置いて大企業のテレビCMも手がけるほか、中国やインドにも進出した。

 経営統合の目的の一つは、最大手の電通への対抗だった。しかし、電通との差は今も歴然。電通グループの2021年12月期の売上高は5兆2564億円で、業界2位の博報堂DYHDは22年3月期の売上高が1兆5189億円だ。

 各種イベントでスポンサー企業を募る広告会社は、イベントの成否を握る重要な役目を担う。業界には中小を含め多くの企業があるが、巨大イベントに関わるのは大手がほとんどだ。とりわけ東京五輪パラリンピック国家プロジェクトで、大会組織委員会が「マーケティング専任代理店」としてスポンサー獲得を委託したのは電通だった。

「我々は電通には頭が上がらない」 さらにその裏に…

 電通は組織委の了解を得たうえで、一部業務を「販売協力代理店」として他の広告会社に再委託できる。

 大広は協力店として英会話大…

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