ウクライナでの「住民投票」、アメリカは無効案提出へ ロシアは警告

ウクライナ情勢

ニューヨーク=遠田寛生
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 ロシアが占領するウクライナ東部や南部の4州で親ロシア派勢力が強行した「住民投票」をめぐり、国連安全保障理事会では27日、ロシアの一方的な併合を非難する意見が相次いだ。

 米国とアルバニアの要請で開かれた緊急会合で、国連のディカルロ事務次長は、住民投票の正当性を否定した。「民意を正しく反映しているとは言えない。国際法上、合法とはみなされない」と述べた。

 アイルランドが「土地を奪う露骨な行為」、フランスが「茶番」、ノルウェーが「偽りの口実」と表現し、ケニアやメキシコ国連憲章違反を訴えた。

 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「絶対に認めない」と発言した。会合後には、報道陣にロシアの併合は「無効」との決議案を安保理に提出する用意があると説明し「今週中、遅くとも来週初めには出したい」と明かした。

 一方でロシアのネベンジャ国連大使は、住民投票は地域の人々がウクライナ政府を拒んだ結果だと主張。「もし、ウクライナ政権が過ちや戦略上の誤算を認識せず、市民の利益のために動くことを始めなければ、この過程は必然的に進んでいくことになる」と述べ、さらなる住民投票の実施も警告した。(ニューヨーク=遠田寛生)