「住民投票」9割賛成と親ロ派主張 ロシア前大統領は「おかえり!」

ウクライナ情勢

根本晃、ニューヨーク=遠田寛生
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 ウクライナでロシア軍が占領する東部や南部の4州で強行された「住民投票」をめぐり、親ロシア派勢力は27日、各地域で「ロシアへの編入」に賛成する割合が約9割に達したと主張した。ロシア国営タス通信が報じた。

 タス通信によると、賛成票の割合は東部ドネツク州で99・2%、隣のルハンスク州で98・4%、南部ヘルソン州で87・1%、隣のザポリージャ州で93・1%だった。投票率はドネツク州で97・5%、ルハンスク州で94・2%、ザポリージャ州で85・4%、ヘルソン州で76・9%だったとしている。

 ロシアメディアによると、プーチン大統領は30日にも併合を一方的に宣言する見通しだ。ロシアのメドベージェフ前大統領は27日、「結果は明らかだ。ロシアにおかえり!」とSNSに投稿した。

 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、米ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の緊急会合でビデオ演説。「あからさまな茶番だ」と投票を非難し、ロシアをすべての国際機関から除外するよう訴えた。

 会合では、国連のディカルロ事務次長も住民投票の正当性を否定。「民意を正しく反映しているとは言えない。国際法上、合法とはみなされない」と述べた。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が「絶対に認めない」と発言したほか、アイルランドは「土地を奪う露骨な行為」と非難。フランスが「茶番」、ノルウェーが「偽りの口実」と表現し、ケニアやメキシコ国連憲章違反だと訴えた。(根本晃、ニューヨーク=遠田寛生)