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大広、元理事側と「覚書」 利益の半額を「協力業務の対価」で支払い

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 東京五輪パラリンピックをめぐる汚職事件で、広告大手「大広」(大阪市)が、英会話大手の大会スポンサー契約を担当して得た利益の半額にあたる1300万円について、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=の知人の会社に「協力業務の対価」として支払う「覚書」を結んでいたことが、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は、覚書は高橋元理事への謝礼が知人の会社を受け皿にして支出されたことを示す重要な証拠とみて、支払額を全て賄賂と認定した。

 組織委は、大会スポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託。電通は一部業務を「販売協力代理店」として他の広告会社に再委託する仕組みだった。

 関係者によると、大広は五輪…

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