顧客に無断で日興と情報共有 金融庁、三井住友FGの処分検討

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稲垣千駿
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 証券取引等監視委員会の検査で、同じグループの三井住友銀行とSMBC日興証券が顧客の企業の意向を無視し、非公開情報を共有して営業活動に使っていたことが分かった。金融庁は日興に加え、親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)にも行政処分を出す方向で検討を始めた。

 監視委には三井住友FGへの処分を勧告する権限はない。監視委によると、無断での情報共有は日興が起訴された株価操作事件の前から検査していて、二つの事案に直接、関係はない。ただ、金融庁はグループ全体の法令順守の態勢を問題視しているもようだ。

 同じグループの銀行と証券会社が顧客の同意を得ずに非公開情報を共有する行為は法律で禁じられており、「ファイアウォール規制」と呼ばれる。企業に融資する立場である銀行が「優越的地位の乱用」をすることや、情報が顧客の利益に反する形で使われることなどを防ぐ目的がある。

 監視委によると、三井住友銀…

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