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　長野県内に本店を置く八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は28日、来年6月をめどに経営統合をすることに基本合意したと発表した。長野銀行が完全子会社として八十二銀行の傘下に入り、2025年をめどに合併する方針。競合してきた2行は店舗の統廃合による経営の効率化も検討。県内唯一の地方銀行として、人口減少で厳しさが増す地域経済を支える。

　両行の頭取は28日夕方、長野市内のホテルで開いた記者会見で、合意への経緯を説明した。

　八十二銀行の松下正樹頭取によると、長野銀行側に経営統合を打診したのは昨夏ごろ。県内の人口減少に加え、超低金利により貸し付けで利益の確保がしにくいなど、厳しい経営環境が続いていた。両行とも「経営に厳しさが増していく」という認識で一致。サービスの維持やデジタル化、脱炭素化など社会構造の変化に対応するには、経営統合が必要との結論に至った。

　顧客獲得や金融サービスで競い合ってきた2行の統合合意に松下頭取は、「競合先として切磋琢磨（せっさたくま）してきたが、大きく変化する時代においては、『競争』から『共創』に進化していく必要がある」と話した。長野銀行の西沢仁志頭取も「地域社会に資するという共通認識のもと合意に至った。5年後、10年後を考えたときに（経営統合が）最善の策と判断した」と話した。

　八十二銀行は昨年、投資関連…