EUがロシア追加制裁へ 禁輸枠拡大「偽の住民投票の代償払わせる」

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玉川透、宋光祐、下司佳代子
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 ウクライナ東部と南部のロシア軍占領地で強行された「住民投票」をめぐり、欧州連合(EU)は28日、ロシアに対する輸出入品の規制拡大などを柱とする追加制裁案を発表した。ロシア産製品の輸入禁止枠を拡大することで、70億ユーロ(約9700億円)の収入をロシア経済から奪うことが期待できるとしている。

 追加制裁案によると、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大に加え、EUからロシアへの新たな輸出制限品として、航空用品や電子部品、特定の化学物質など軍事に使用される可能性のあるものを挙げた。EU加盟国の市民がロシアの国有企業の役員に就任することを禁止する措置も盛り込まれた。ロシアが欧州の専門家などから知見を得ることを防ぎ、ロシア経済をさらに孤立させる狙いがある。

 EUのフォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、「我々は偽の住民投票による、いかなる併合も認めない。ウクライナの状況を悪化させた代償をロシアに払わせる決意だ」と述べた。外相にあたるボレル外交安全保障上級代表も同席し、「まやかしの住民投票は完全なる国際法違反だ」とロシアを非難した。

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