元理事、「大広に回す」と電通に通告か 自社に担当者を呼び出し

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 東京五輪パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=が、広告大手「大広」(大阪市)から英会話大手とのスポンサー契約業務を担当したいという依頼を受け、業務を取り仕切る広告最大手「電通」に「大広に回す」と通告していたことが、関係者への取材で分かった。

 電通への通告は、高橋元理事の会社で、大広執行役員の谷口義一容疑者(57)=贈賄容疑で逮捕=を同席させて行われており、東京地検特捜部は元理事による具体的な働きかけとみて調べている。

 組織委は2014年、電通を「マーケティング専任代理店」に指名してスポンサー獲得業務を委託。別の広告会社は、電通の「販売協力代理店」になって一部業務の再委託を受けることが可能だった。再委託には組織委の承認が必要で、協力店は電通経由で組織委から委託料を得る仕組みだった。

 関係者によると、高橋元理事は16年ごろ、谷口役員から英会話大手のスポンサー契約を協力店として担いたいと頼まれた。これを受けて元理事は、自身が経営するコンサルタント会社「コモンズ」の事務所に電通の五輪担当者を呼び出し、谷口役員も同席する中で「(英会話大手は)大広に回す」と、事実上の決定事項として告げたという。

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