系列店に「忖度」、是正遅れる パナ子会社で不適切工事2万2千件

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中村建太
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 パナソニックホールディングスの子会社で、製品の保守点検などを手がけるパナソニックコンシューマーマーケティングは29日、テレビなどの設置工事の際、建設業法で定められた主任技術者を置かずに行った不適切な工事が、過去10年で約2万2千件あったとする外部調査委員会による報告書を公表した。

 全国の系列家電店から大型家電の設置業務を受託していた。エアコンやテレビ用アンテナなど、電気工事を伴う設置工事には主任技術者が立ち会う必要があった。

 だが調査報告書によると、2012~22年度に同社が受注した2万2718件のうち、98%にあたる2万2293件で配置を怠っていた。ほかの修理工事など528件でも不配置だった可能性があるという。建設業法に対する理解不足が原因だったとされた。

 不適切な実態については、19年に担当社員らが把握し、経営陣に報告したが是正されなかった。その後、21年10月までに複数回、社内で議論されたものの、受注停止を始めたのは翌年2月だった。報告書は、系列家電店に不利益が出ることを同社が「過度に忖度(そんたく)した」と指摘した。

 同社の下元勉常務は「専門店…

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