日本海溝・千島海溝地震 津波対策の強化地域に108市町村を指定

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宮野拓也
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 政府の中央防災会議が30日開かれ、津波で最大約20万人の死者が想定される日本海溝・千島海溝地震について、著しい津波災害の恐れがあって対策を特に強化すべき「特別強化地域」を決定した。寒冷地での避難対策などを考慮し、北海道羅臼町から千葉県銚子市までの太平洋側を中心に7道県108市町村を指定した。

 日本海溝・千島海溝地震の防災対策を強化する改正特別措置法が6月に施行されたのを受けた指定。指定地域は、市町村長が津波避難対策緊急事業計画を作成できる。津波避難タワーや寒冷地を想定した防寒機能付きの避難施設、避難路の整備費などの国負担割合が現行の2分の1から、南海トラフ地震対策並みの3分の2に増額される。

 政府は、十勝沖~択捉島沖を震源とする千島海溝地震と、岩手県沖~青森県東方沖を震源とする日本海溝地震では、マグニチュード(M)9クラスの地震が起きると想定している。その上で、寒冷地では積雪などを考慮し、避難にかかる時間を10分長く見積もった。

 特別強化地域には、①津波で…

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