NHK都庁キャップの労災認定 労務担当の上司ら3人を減給処分

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 2019年に亡くなったNHKの首都圏放送センター(当時)所属の40代男性管理職が労災と認定された問題で、NHKは30日、同センターで労務などを担当していた上司3人を減給の懲戒処分とし、発表した。

 処分を受けたのは同センターの専任部長と労務担当の副部長2人(いずれも当時)。3人は職員の業務量を把握する立場だったが、業務量を調整したり、休日取得を促したりするといった取り組みを徹底できなかったとしている。

 ほかに、当時同センター長だった中嶋太一理事は前田晃伸(てるのぶ)会長から厳重注意を受け、役員報酬の1割を3カ月自主返納する。

 男性は当時、東京都庁の担当記者をまとめるキャップを務めていた。亡くなる前月の時間外労働は約74時間相当だったが、直近5カ月の平均は約92時間相当だったといい、1カ月に100時間超または2~6カ月間で平均80時間超の「過労死ライン」を超えていた。今年8月、渋谷労働基準監督署が労災認定した。

 NHKでは13年に同じ都庁…

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