刑事罰導入から20年、それでも後を絶たない「営業秘密の侵害」

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田幸香純
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 回転ずし大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長の田辺公己容疑者(46)が、競合する「はま寿司」の営業秘密を転職時に不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。

 不正競争防止法は企業間の不適切な競争を防ぐための法律で、このうち「営業秘密の侵害」をめぐっては、2003年の改正で刑事罰が導入された。

 企業合併・買収(M&A)や海外進出で経済のグローバル化が進む中で「ガードが甘い」と言われてきた日本だが、その後も罰則の強化を進めてきた。

 例えば、15年の法改正では営業秘密を漏らした場合、企業に科される罰金の上限をそれまでの3億円から5億円に引き上げた。外国企業に漏らした場合はさらに重く、上限を10億円とした。また、営業秘密を盗んだり使ったりすることに失敗するなど「未遂」であっても罰則対象となった。

 ただ、罰則強化しても、企業間で営業秘密を侵害する事件は後を絶たない。

 外国籍の従業員や海外企業が関わった事件が目立っていた。工作機械大手ヤマザキマザックの中国籍社員が設計図面などのデータを大量にダウンロードして自宅に保管していたことが発覚。12年に愛知県警が不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で逮捕した。

 また、14年には東芝の主力…

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