国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）について、政府は31日、20日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。それによると、防衛費の増額をめぐり、出席者から安定財源の確保や歳出削減を求める意見が相次いでいた。

　議事要旨は発言者を伏せる形で公表された。第2回会合では防衛費増に理解を示しつつも、「歳出を削減して財源を捻出していくことを検討すべきだ」「歳出削減も必要だと国民に説明していくことが重要」といった意見が出た。

　財源については、防衛力の強化は国民全体の利益につながるなどとして、「国民全体で広く薄く負担するのが基本的な考え方」「幅広い税目による国民負担が必要」との声が上がった。9月30日に開かれた初会合でも同様の意見が相次いでおり、有識者会議では財源として増税を容認する意見が大勢になっている様子がうかがえた。

　ただ、与党から財源として挙…