• 

　国の補助金が使われる長期固定住宅ローン「フラット35」で不正利用が相次いでいた問題で、会計検査院の検査で新たに56件の不正が確認された。検査院は5日、ローンを提供する住宅金融支援機構に改善を求めた。

　フラット35は、持ち家取得促進のため、機構が民間銀行などと連携し、低い固定金利で提供している。しかし、自ら居住せずに投資目的に利用する契約違反が相次いでいたことが判明し、機構の調査で計162件の不正が確認されていた。

　検査院によると、東京や大阪など8都府県の2017～18年度の契約計7100件を抽出して利用状況を検査。機構が確認した不正とは別に、56件（20年度末の残高約19億円）で契約違反を確認した。最初から投資目的で利用されていたのが5件で、51件は一定期間居住するなどした後、無断で第三者に貸し出されていた。フラット35は、機構の許可を得れば転勤などの理由で途中で賃貸にすることが認められているが、無断の貸し出しは契約違反となる。

　機構に融資後の状況を調査す…