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原発の運転期間延長へ、法改正を検討 経産省の積極関与も想定か

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 経済産業省は原則40年と定めている原発の運転期間について、電力の安定供給などを理由に延ばせるようにする法改正の検討に入った。運転期間を定める原子炉等規制法(炉規法)や電力の安定供給を定めた電気事業法、原子力基本法を一括で改正する方向で調整している。

 もともと原発に運転期間の上限規定はなかったが、東京電力福島第一原発事故の教訓から安全規制の柱として定めた。所管も推進官庁の経産省から、事故後に発足した原子力規制委員会に移した経緯がある。推進官庁の経産省が運転期間の延長に関わるようになれば、規制の「独立」が揺らぎ、安全性の問題にもなりかねない。

 運転期間の延長は、岸田文雄首相が8月に検討を指示した。経産省の審議会で議論しており、年内にも結論を出す。ただ、運転延長には世論の反発も予想され、経産省は与党などと調整しながら慎重に判断する。早ければ来年の通常国会に改正法案を提出したい考えだ。

 原発の運転期間は、原発事故後、炉規法の改正で原則40年となった。規制委が認可すれば最長20年延長できる。

 経産省はまず、原子力政策の原則を定める原子力基本法と、経産省が所管する電気事業法を改正する案を検討している。具体的には、原子力基本法の目的規定にエネルギーの安定供給や脱炭素の観点を加える。電気事業法には、中長期の電力需給を踏まえて延長の必要性を経産相が判断するなどの規定を入れることを想定している。

 炉規法を所管する規制委は…

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    東山正宜
    (朝日新聞デジタル機動報道部次長)
    2022年10月6日11時29分 投稿
    【解説】

    原発の運転期間を「40年とし、規制委の認可を受ければ、1回に限り、20年を越えない期間で運転延長できる」と定めた原子炉等規制法は、当時の民主党政権下で自公も合意して成立した議員立法です。 もともと議員立法なのですから、この規定を変える