学校向けPC談合、11社の独禁法違反認定 広島県・市発注で公取委

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米田優人
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 広島県広島市が発注する学校向けのパソコンなどの入札で談合したとして、公正取引委員会は6日、NTT西日本(大阪)や大塚商会(東京)、ダイナブック(同)など11社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出したと発表した。このうち6社に総額5682万円の課徴金納付命令も出した。

 談合を認定されたのは、3社のほか、北辰(ほくしん)映電、新星工業社、ハイエレコン、立芝、中外テクノス、呉電子計算センター、ソルコム、理研産業(いずれも広島)。

 公取委によると、各社は遅くとも2016年5月~20年10月、広島県と広島市が発注する小中高校向けのパソコンやサーバーの一般競争入札など58件で、事前に価格を調整して受注する業者を決めていた。一部の社が各社から希望を聞き取ったうえで協議し、合意した内容を他社に伝えていたという。

 各社が受注したパソコンは計…

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