バドミントン協会、幹部は「厳重注意」に 処分対象の会長自らが提案

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 日本バドミントン協会が元職員による横領や補助金の不正を公表していなかった問題で、協会がまとめた最終処分案の内容が5日、関係者への取材で分かった。不正に関わった一部幹部への「厳重注意」が最も重い処分だという。

 関係者によると、処分の内容については第三者委員会による調査結果を受け、協会内部で決めた。処分対象となる関根義雄会長が処分案を提案し、理事会で承認したという。

 協会は4日、最終処分案を日本オリンピック委員会(JOC)やスポーツ庁などに提出。JOCやスポーツ庁は処分対象者が処分内容の決定に関わっていた経緯を問題視しており、協会側に詳細な説明を求めている。