日野自、歴代社長に報酬返納要求へ エンジン不正、現経営陣も処分

有料記事

近藤郷平、奈良部健、松本真弥
[PR]

 エンジンの排ガスや燃費をめぐる不正が明らかになったトラック大手の日野自動車が、過去にさかのぼって経営責任を問う方針を固めた。不正は少なくとも2000年代前半から続いており、歴代社長らに報酬の自主返納を求める方向。日野は7日にも国土交通省に再発防止策を出す見通しで、経営陣らの処分についても公表するとみられる。

 弁護士らによる特別調査委員会の報告によると、日野の不正は03年の規制対応をきっかけに始まった。16年に国交省が各メーカーに一斉調査を求めた際にも、日野は問題がないとうその報告をしていた。

 関係者によると、報酬自主返納を求める対象は、歴代の社長ら代表取締役経験者、開発担当の幹部らで調整している。現役の経営陣では、小木曽聡社長の報酬を減額するほか、複数の幹部を更迭する見通しだ。

 小木曽氏は親会社のトヨタ自…

この記事は有料記事です。残り248文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。