細田氏、日韓トンネル関連団体の顧問をめぐって調査内容を訂正

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 細田博之衆院議長は7日、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」との接点について再調査した内容を公表した。前回の文書では「日韓海底トンネル推進議員連盟」の顧問を辞めたと説明したが、「日韓トンネル研究会」の顧問だったと訂正。細田氏の調査のずさんさが改めて明らかになった。

 細田氏は9月29日に公表した文書では、「日韓海底トンネル推進議員連盟については、これまで特に活動に参加したことはないほか、現在は顧問を辞任している」と説明した。

 これに対し、朝日新聞は同日、教団の友好団体が事業を担う日韓トンネル構想に絡み、講演会などを開いているNPO法人「日韓トンネル研究会」の顧問に細田氏が就いていたことを報じた。前回文書には記載されていなかった。

 前回文書をめぐっては、議連の会長を務めていた衛藤征士郎衆院議員(自民党)が同日、朝日新聞の取材に「細田氏が日韓海底トンネル推進議連に加わっていた事実はない」と説明した。

 衛藤氏によると、同議連は2008年3月、国家事業として日韓を海底トンネルで結ぶことをめざし、自民、公明、民主(当時)、社民の国会議員9人で立ち上げた。衛藤氏は「九州選出の議員が中心で、細田氏にはそもそも声をかけていない」と話した。

 韓国政府が11年に日韓トンネル構想には経済性がないとの考えを示し、国家事業になる可能性が低くなったことから、「メンバー全員に諮って11年のうちに解散した」という。

 細田氏が議連に言及したことについて、衛藤氏は「すでに解散している議連の顧問を辞めることはできない。別の団体と混同しているのではないか」と指摘していた。

 細田氏の事務所は9月29日、朝日新聞の取材に、「議連の文書は残っていないが、事務所の記録があったので公表した」と説明。研究会については「事務所として確認できなかった」と話していた。

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