旅行支援でホテル代が値上がり?自治体に苦情相次ぐ 悪質なら解除も

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高橋豪 三輪さち子
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 政府が旅行代金を補助する「県民割」によって、宿泊料金が値上がりしているのではないか――。そんな声が複数の自治体に寄せられている。観光庁は「不当な価格設定」をしないよう呼びかけているが、不当かどうかを確かめる手立てがないのが実情だ。

1年前の3倍に?目を疑う価格設定

 東京都に住む30代の自営業の女性は、11月下旬に泊まる山梨県のホテルを予約しようとしたところ、その価格に目を疑った。

 1年前の同じ日、そのホテルに宿泊した時は大人2人で素泊まり1万円ほどだった。それが、今年は3万8千円。仕方なく他のホテルを探しているという。

 この女性は旅行やドライブが好きで、他県に住むパートナーとよく旅行に行くが、相手は会社員のため、宿泊料金が安い平日は休めない。11日から始まる全国旅行支援では平日には手厚いクーポンをつけ、政府として平日の旅行を後押しするが、女性は「平日に旅行ができるのはどんな人たちなのでしょうか。高くて混んでいる旅行にしか行けない層には不満しかありません」と語る。

 旅行代金の一部を補助する「県民割」は昨年4月に始まった。同じ県内の旅行代金について、1人1泊5千円まで国のお金で補助する仕組みだ。その後、関東や近畿など、一定の地域ブロックへの旅行に範囲が広がった。東京都を除く46道府県が実施している。

「便乗値上げ」の意見も、有効な手立てなし

 ところが、県民割を見越して宿泊料金が割高になっているのではないか、という意見が各地の自治体に寄せられている。

 「通常7700円の宿泊料金が、内容が同等で1万円に値上げしたものがある」「あまりお得感を感じません」。山梨県のウェブサイトでは、こうした利用者からの声を公開している。中には「税金を使ってホテルが差額を懐に入れてるだけではないだろうか」と、宿泊施設側がわざと料金をつり上げる「便乗値上げ」を疑う意見もある。

 朝日新聞が取材したところ…

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    三輪さち子
    (朝日新聞経済部記者)
    2022年10月17日17時34分 投稿
    【提案】

     「全国旅行支援って誰にとってメリットがあるんだろうね」この記事のきっかけは同僚とのそんな雑談でした。コロナで冷え込んだ旅行需要を回復させるためとうたっていますが、国内の旅行需要はすでに回復してきています。それでもなぜ6~8千億円もの税金を

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