要人警護の計画、警察庁の審査で多くが修正

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編集委員・吉田伸八
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 安倍晋三元首相が銃撃された事件を教訓にして改められた警察による要人警護の新たな制度のもと、都道府県警の警護計画案が警察庁の事前審査を受けて修正されるケースが多いことが警察関係者への取材でわかった。警護の態勢強化が必要になっており、地方での警護要員の確保などが課題になっている。

 都道府県警が担う要人警護は従来、現職の首相や海外からの要人、大規模な行事に伴うものに限って警察庁が事前に計画を把握していた。安倍氏が銃撃された奈良市での演説でも、奈良県警が作成した警護警備計画は警察庁に報告されていなかった。

 事件を受け、警察庁は警護の運用方法などを定めた国家公安委員会規則「警護要則」を全面的に改正し、8月26日から施行。すべての警護で都道府県警と警察庁が危険性などに関する情報収集・分析を行った上で、都道府県警が作成した計画案を警察庁が審査し、必要があれば計画の修正を指示する仕組みに改められた。

 新要則の施行後、閣僚や党幹部らが地元に帰ったり、行事や集会、講演に出たりする際の警護が各地で行われている。関係者によると、そうした警護の多くで、警察庁の審査の結果、計画案が修正されている。現場での警護員の配置のほか、周辺の警戒や交通規制のための要員を置くといった修正が多いという。

 また、行事などを主催する側…

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