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　マイナカードの9月末時点の交付率は49%にとどまる。ただ足元の申請状況から、デジタル庁幹部は13日、年末には運転免許証並みの8100万枚超えが「見えている」と自信をみせた。

　現行の保険証を2024年秋に廃止する方針を打ち出した背景について、普及の伸びがあったことを強調し、「交付率3割の状態でこの議論はできなかった」と明かした。

　政府はカードを「デジタル社会の基盤」と位置づける。カードが持つ本人確認・認証機能を使えば、さまざまな手続きがオンラインで完結できるためだ。ほぼ全国民に行き渡らせようと、今年6月からはカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」を本格的に始めた。

岸田首相が発破かけたか

　交付率の伸びはポイントによるところが大きく、カード自体の利便性が高まっているとは言えない。現状ではコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得したり、確定申告の電子申請サービスを利用したりといった使い道に限られている。河野太郎デジタル相も9月、ポイントについて「邪道だ」と語っていた。

　一気に普及を進めるために政…