アフリカ東部ウガンダのムセベニ大統領は15日、国内でエボラ出血熱の感染が拡大しているとして、発生地域となった中部2県への出入りを禁止した上で、この域内で夜間外出禁止令を発令した。規制は即日実施し、21日間続けるとした。

　発表によると、対象とするのはエボラの発生が最初に確認されたムベンデ県と、隣接するカサンダ県。ムセベニ氏は、両県へ人々が出入りしていることで感染が拡散しているとして、規制の必要性を訴えた。また、それぞれの県内での移動は認める一方、規制中は公共交通機関やバイクタクシーなどの利用を禁止し、バーや娯楽施設、ジムやサウナの閉鎖も決めた。

　これまでに58件の感染例と19人の死亡が確認されたとしている。一方、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は今月5日時点で、疑い例を含めて63件が確認されており、医療従事者4人を含む29人が死亡したと説明していた。

　ウガンダで広がっているエボラウイルスは「スーダン型」と呼ばれる種類で、有効なワクチンが確立されていない。ウガンダ保健省は9月20日にエボラの発生を宣言した。国民に対し、高熱や下痢などの症状が出ている人との接触を避けるよう求め、手洗いを推奨している。これまで、感染者や接触した人々を特定し、隔離する措置を実施してきた。（ヨハネスブルク=遠藤雄司）