北朝鮮、暗号資産狙ったサイバー攻撃か　警察庁の新設部隊が分析

編集委員・吉田伸八2022年10月20日 13時20分

写真・図版 — 北朝鮮の下部組織とされる「ラザルス」による暗号資産を狙ったサイバー攻撃について、露木康浩・警察庁長官は会見でセキュリティー対策を強化するよう呼びかけた=2022年10月20日午前10時47分、東京・霞が関、吉沢英将撮影

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　警察庁などは、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙う攻撃を行っている可能性が高いとして、対策の強化を呼びかけた。

　警察庁の露木康浩長官は20日の定例の記者会見で、今年4月に発足した同庁サイバー特別捜査隊の捜査などでラザルスの関与が「強く推認できる状況が明らかになった」と説明。「（北朝鮮）当局が関与しているので、攻撃を継続するのではないか」と懸念を表明した。摘発に至らなくても攻撃者や背後の国家などを名指しで非難する「パブリック・アトリビューション」の対応だ。

　ラザルスは北朝鮮の対外情報工作機関「偵察総局」と関係があるとされる。14年のソニーの米子会社に対する攻撃や、17年に世界中で被害が出たコンピューターウイルス「ワナクライ」を使った攻撃などに関与したとされている。

　関係者によると、サイバー特捜隊は、国内業者への攻撃に使われたマルウェア（悪意あるプログラム）や攻撃手法を分析。攻撃の踏み台に使われたサーバーなども含め、総合的な判断として、ラザルスの関与の可能性が高いと結論づけたという。

　暗号資産を窃取するサイバー攻撃は世界中で起きており、警察庁によると、ここ数年、国内の暗号資産交換業者に対する攻撃が確認されている。標的企業の幹部を装ったフィッシングメールを従業員に送るなどしてマルウェアをダウンロードさせ、ネットワークに侵入するといった手口という。

　警察庁は被害に遭った交換業者名を公表していない。ただ、関係者によると、2018年に「ザイフ」から約70億円相当が流出▽19年に「ビットポイントジャパン」から約30億円が流出▽21年に「リキッドグループ」から約100億円が流出――などの被害が明らかになっている。（編集委員・吉田伸八）