電気代負担などの経済対策、20兆円台半ば示唆 自民・茂木幹事長

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 政府・与党が調整を進めている総合経済対策について、自民党茂木敏充幹事長は24日、対策の規模が国費ベースで20兆円台半ばになることを示唆した。政府は28日にも対策を閣議決定し、臨時国会に2022年度第2次補正予算案を提出する方針だ。

 茂木氏は都内の講演で、9月に2兆6千億円の物価高対策を決めたことに触れた上で「ちょうど一桁異なる」などと話し、今回の対策が20兆円台半ばを想定して調整していることを明らかにした。

 これに関連して政府は24日、自民党の政調全体会議で政府案を示した。萩生田光一政調会長は冒頭あいさつで、経済の需要と供給の差である「需給ギャップ」が15兆円であることに言及。「ギャップを埋めて済ませるようなものでは経済対策と呼べない」「内容のみならず規模が重要だ」と強調した。

 出席者らによると、非公開の…

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